利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、ベンステイ合同会社（以下「当社」といいます）が提供する宿税 Yadozei（宿泊税データAPI、宿泊税計算ツール、料率改定アラートその他の関連サービスを総称して、以下「本サービス」といいます）の利用条件を、当社と利用者との間で定めるものです。本規約は、利用者が本規約を契約内容とすることに同意した場合、又は当社が利用開始前に本規約を契約内容とする旨を表示し、民法第548条の2第1項の要件を満たす場合に、当社と利用者との契約内容となります。

第2条（定義）

「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
「API」とは、当社が提供する宿泊税計算用のアプリケーション・プログラミング・インターフェースをいいます。
「本データ」とは、本サービスを通じて提供される宿泊税の税率・区分・免税点・適用期日その他のデータをいいます。

第3条（サービス内容）

本サービスは、公開の宿泊税計算ツールおよび自治体別情報ページ（無償）、宿泊税データAPIおよびデータセット配信（有償）、料率改定アラート（メール配信）等で構成されます。
各機能の無償・有償の別および提供範囲は、料金ページその他当社が別途定めるところによります。

第4条（利用資格、アカウントおよびAPIキー）

有償プランは、法人及び事業として又は事業のために本サービスを利用する個人に限り提供します。申込者は、有償プランの利用がこの条件を満たすことを表明します。無償サービスの利用には、この制限は適用しません。消費者契約法上の消費者該当性は、申込時の表示ではなく、同法に従って判断されます。
有償プランの利用には、当社が発行するAPIキーが必要です。
利用者は、APIキーおよび認証情報を自己の責任で適切に管理するものとし、第三者への開示・貸与・譲渡をしてはなりません。
APIキーの管理不十分、使用上の過誤又は第三者による使用により生じた結果及び損害について、利用者は、自己の責めに帰すべき事由に起因する範囲で責任を負います。当社の損害賠償責任には第8条を適用します。

第5条（料金および支払）

有償プランの料金、支払方法および支払時期は、料金ページ、お見積りまたは個別契約に定めるところによります。
支払方法その他の取引条件は、特定商取引法に基づく表記に従います。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の権利を侵害する行為
利用プランで許諾された範囲を超えて本データを複製・再配布・再販売する行為
アクセス制限・利用回数制限（レート制限）の回避、その他不正なアクセスまたは過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害する行為
その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第7条（本データの性質および利用者の責任）

本データは、各自治体の公表情報等の公的情報源に基づき当社が編集した参考情報であり、税務上または法律上の助言を構成するものではありません。
宿泊税の制度は頻繁に改定され、本データには誤り・欠落・古い情報が含まれる可能性があります。当社は、本データ、計算結果および改定アラートの正確性、完全性、最新性、適時性または特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。改定アラートの配信の有無、時期および内容についても同様とします。
宿泊税の徴収、申告及び納入は、法令上これらの義務を負う者の責任で行われます。利用者は、自己又は第三者のために本データ若しくは計算結果を利用し、又は自己の製品若しくはサービスに組み込む前に、各自治体の公式情報及び適用法令に照らして、その内容及び適用条件を確認するものとします。本サービスの各エリア情報には、公式出典へのリンクを掲載しています。
当社は、本データまたは計算結果と実際の課税額との差異、税の徴収不足または過大徴収、過少申告加算金・不申告加算金・延滞金その他これらに類するもの、ならびに自治体、宿泊者その他の第三者からの請求について、一切の責任を負いません（第8条第3項及び第5項に定める場合を除きます）。

第8条（保証の否認および免責）

本サービスは「現状有姿（AS IS）」で提供されます。当社は、本サービスが中断、遅延または誤りなく稼働すること、およびセキュリティ上の欠陥がないことを含め、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの利用または利用不能に関して利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
前項その他本規約の免責の定めは、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。
前項及び次項の場合を除き、当社が法令上損害賠償責任を負う場合に限り、賠償範囲は現実に生じた通常かつ直接の損害に限ります。同一の原因又は関連する一連の原因から生じた損害の賠償総額は、原因が最初に発生した時点の対象有償プランの契約上の月額利用料金を上限とし、月額以外の料金は対象期間に応じて月額換算します。無償サービスについては1万円を上限とします。逸失利益、間接損害及び特別損害は賠償対象としません。本サービスの利用の有無にかかわらず法令上納付すべき税額は、損害に含みません。
利用者との契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、第2項、第4項その他本規約中の当社の損害賠償責任を全部免除する定めは適用しません。当社、その代表者又は当社が本サービスの提供に使用する者の過失（重大な過失を除きます）による損害について当社が法令上損害賠償責任を負う場合に限り、その賠償範囲は現実に生じた通常かつ直接の損害とし、同一の原因又は関連する一連の原因から生じた損害について、合計1万円を上限とします。本項は、法令上存在しない損害賠償責任を新たに生じさせるものではありません。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、契約内容の変更を伴わない本サービスの変更を随時行うことができます。契約内容の変更は第15条に従います。当社は、保守、障害対応その他運営上必要な場合に本サービスを一時中断し、合理的な事業上の理由がある場合に提供を終了することができます。有償サービスの中断又は終了は、緊急その他事前通知が困難な場合を除き、内容及び影響に応じた合理的な予告期間を設けて通知します。無償サービスについては、法令又は個別契約により必要とされる場合を除き、事前通知義務を負いません。料金の返還には第13条を、当社の損害賠償責任には第8条を適用します（当社は、これらにより利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、第8条第3項及び第5項に定める場合を除きます）。

第10条（補償）

利用者の責めに帰すべき本規約違反又は第三者の権利侵害に起因して第三者（自治体、宿泊者等を含みます）から当社に請求がなされた場合、利用者は、自己の責任に相当する範囲で、当社に現実に生じた損害及び対応に必要かつ合理的な弁護士費用を補償するものとします。当社、その代表者又は当社が本サービスの提供に使用する者の責めに帰すべき部分については、利用者に補償義務はありません。

第11条（知的財産権）

無償のオープンソースライブラリ（japan-stay-tax）は、当該リポジトリに定めるMITライセンスに従います。
本ウェブサイトのコンテンツ、編集された本データセットおよび本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第12条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第13条（契約期間および解約）

有償プランの契約期間および解約の条件は、個別契約または料金ページに定めるところによります。利用者の都合による通常の解約はいつでも申し出ることができ、次回の請求期間から効力を生じます。この場合、現在の請求期間中に本サービスを利用できる限り、当該期間の料金は返金しません。この定めは、当社の債務不履行による法定解除権又は法令上の返還請求権を制限しません。当社の都合による提供終了後の未提供期間に対応する前払料金は返還します。消費者契約の解約に伴い当社が受領又は留保する違約金及び損害賠償予定額の合計は、消費者契約法第9条第1項第1号の平均的な損害の額を超えないものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

第15条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4第1項の要件を満たす場合に、本規約を変更することができます。この場合、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、本ウェブサイトその他適切な方法で周知します。同項第2号による変更については、効力発生日より前に周知します。同条によらない変更は、利用者との個別の合意により行います。

第16条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（お問い合わせ）

お問い合わせフォームよりご連絡ください。